H21年環境関連法規制定・改正状況[ 分野別一覧表]
基本事項 地球温暖化 省エネ 新エネ 土壌汚染等 廃棄物 リサイクル 化学物質 自然保護 労働安全/危険物等 その他関連法規
No 法 律 種類 法令名 公布日 施行日 番号 重要度 官報 主内容
1 環境基本法 環境基準に係る水域及び地域の指定の事務に関する政令の一部改正 H21年1月16日 H21年1月16日 政4 環境基準の類型を指定することとされている水域のうち有明海について、その区域を変更。
2 環境基本法 昭和46年環境庁告示第60号の一部を改正 H21年1月16日 H21年1月16日 環告1 有明海の区域を変更する政令改正に伴う関連改正。
3 環境基本法 H16年環境省告示第41号の一部改正 H21年1月16日 H21年1月16日 環告2 有明海の区域を変更する政令改正に伴う関連改正。
4 環境基本法 河川及び湖沼が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定 H21年3月31日 H21年3月31日 環告14 環境基本法に基づき、河川及び湖沼が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型を指定した。
5 環境基本法 海域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定 H21年3月31日 H21年3月31日 環告15 環境基本法に基づき、海域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型を指定した。
6 環境基本法 ダイオキシン類による大気汚染、水質汚濁及び土壌汚染に係る環境基準の一部改正 H21年3月31日 H21年4月1日 環告11 土壌中のダイオキシン測定方法に関する追加等を行った。
7 環境基本法 微小粒子状物質による大気の汚染に係る環境基準の制定 H21年9月9日 H21年9月9日 環告33 中央環境審議会の答申を得て、微小粒子状物質に係る大気環境基準設定に当たっての指針値等が示された。
8 環境基本法 水質汚濁に係る環境基準についての一部改正 H21年11月30日 H21年11月30日 環告78 公共用水域においては、新たに健康保護に係る水質環境基準項目として、1,4―ジオキサンを追加した。
9 環境基本法 地下水の水質汚濁に係る環境基準についての一部改正 H21年11月30日 H21年11月30日 環告79 新たに地下水環境基準項目として、塩化ビニルモノマー、1,4―ジオキサン、1,2―ジクロロエチレンを追加した。
10 環境基本法 河川及び湖沼水質汚濁に係る環境基準の水域類型指定の一部改正 H21年11月30日 H21年11月30日 環告80 水生生物の保全に係る水質環境基準の類型指定について、木曽川水系、淀川水系等の10河川及び関係する湖沼並びに琵琶湖を指定した。
11 グリーン購入法 環境物品等の調達の推進に関する基本方針の一部変更 H21年3月5日 H21年3月5日 環告7 H21年度のグリーン購入製品の基本方針をまとめ、環境物品の判断基準を示した。
12 環境配慮契約法 環境配慮契約法基本方針の変更 H21年2月10日 H21年2月10日 環告3 自動車のリース契約、コピー機・プリンタ等の最適配置を考慮した契約を追加した。
地球温暖化
No 法 律 種類 法令名 公布日 施行日 番号 重要度 官報 主内容
13 地球温暖化対策推進法 地球温暖化対策推進法施行令の一部改正 H21年3月31日 H21年4月1日 政86 温室効果ガス算定排出量の報告義務のある特定排出者は原油換算1500kL以上及び3000t-CO2換算とした。
14 地球温暖化対策推進法 地球温暖化対策推進法の一部改正の一部の施行期日を定める政令 H21年6月10日 H21年6月12日 政152 H20年法改正中の地域地球温暖化防止活動推進センターに関する施行日を定めた。
15 地球温暖化対策推進法 地球温暖化対策推進法施行規則の一部改正 H21年6月10日 H21年6月12日 環省6 H20年法改正の地域地球温暖化防止活動推進センターに係る関連改正を行った。
16 地球温暖化対策推進法 温室効果ガス算定排出量の報告等に関する命令の一部改正 H21年6月23日 H21年6月23日 内総法外財文厚農経国環防省1 法令名、報告提出期限の変更等を行った。
17 地球温暖化対策推進法 特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガス排出量算定省令の一部改正 H21年6月23日 H21年6月23日 経環省2 電気事業の排出係数等についての改正を行った。
18 地球温暖化対策推進法 温室効果ガス算定排出量の集計方法等を定める省令の一部改正 H21年6月23日 H21年6月23日 経環省3 調整後温室効果ガス排出量の集計の方法について定めた。
19 地球温暖化対策推進法 特定排出者、都道府県及び事業コードの欄に番号を記載する方法の一部改正 H21年12月28日 H21年12月28日 経環告6 - 温室効果ガス算定排出量の報告等に関する命令の題名変更に伴う改正。
20 地球温暖化対策推進法 温室効果ガス算定排出量の集計の方法等のファイルへの記録方法の一部改正 H21年12月28日 H21年12月28日 経環告7 - 温室効果ガス算定排出量の集計の方法等に関する命令の題名変更に伴う改正。
21 地球温暖化対策推進法 電気事業者ごとの二酸化炭素排出の程度を示す係数及び代替する係数 H21年12月28日 H21年12月28日 経環告8 温対法に基づく特定事業者のCO2排出量報告に用いる2008年度の数値を公表した。
22 地球温暖化対策推進法 電気事業者ごとの調整後排出係数 H21年12月28日 H21年12月28日 経環告9 電気事業者ごとの京都メカニズムクレジット等による取得分を控除したCO2排出量を公表した。
省エネルギー
No 法 律 種類 法令名 公布日 施行日 番号 重要度 官報 主内容
23 省エネルギー法 住宅に係るエネルギー使用合理化に関する建築主等及び特定建築物所有者の判断基準の一部改正 H21年1月30日 H21年4月1日 経国告1 法第73条第1項の規定に基づく、建築主等及び特定建築物所有者の判断基準の改正を行った。
24 省エネルギー法 特定住宅の性能の向上に関する住宅事業建築主の判断基準 H21年1月30日 H21年4月1日 経国告2 法第76条の5第1項の規定に基づき、住宅事業建築主の新築する特定住宅の外壁、壁等の熱損失の防止に関する判断基準を定めた。
25 省エネルギー法 建築物に係るエネルギー使用合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断基準の一部改正 H21年1月30日 H21年4月1日 経国告3 法第73条第1項の規定に基づく、特定建築物の所有者等の判断基準の改正を行った。
26 省エネルギー法 住宅に係るエネルギー使用合理化に関する設計、施工及び維持保全指針の一部改正 H21年1月30日 H21年4月1日 国告118 法第74条第2項の規定に基づく、住宅に係る設計、施工及び維持保全の指針の改正を行った。
27 省エネルギー法 省エネ法第75条第1項の建築物に係る届出等省令の一部改正 H21年2月19日 H21年4月1日 国省2 H20年法改正に伴い、特定建築物に係る届出事項及び様式を定めた。
28 省エネルギー法 省エネ法基づく立入検査職員携帯身分を示す証明書省令の一部改正 H21年2月19日 H21年4月1日 国省2 - H20年法改正に伴い、立入検査職員の携帯身分証明様式を変更した。
29 省エネルギー法 省エネルギー法の一部改正に伴う関係政令の整備及び経過措置政令 H21年3月18日 H22年4月1日 政40 H20年法改正で政令で定めるとしていた特定事業者の規模1500万kL、第2種特定建築物の改築等の規模300m2以上等を定めた。
30 省エネルギー法 省エネルギー法施行規則の一部改正 H21年3月31日 H21年4月1日 経省21 エネルギー管理統括者等の選任、届出、業務、解任等について定めた。
31 省エネルギー法 エネルギー管理員の講習に関する規則の一部改正 H21年3月31日 H21年4月1日 経省21 - エネルギー管理員の講習に関する規則を改正した。
32 省エネルギー法 エネルギーの使用の合理化に関する基本方針 H21年3月31日 H21年4月1日 経告57 省エネ法改正に伴い又京都議定書目標達成計画の達成に向けて基本方針を改訂した。
33 省エネルギー法 工場等におけるエネルギー使用合理化に関する事業者の判断基準 H21年3月31日 H22年4月1日 経告66 エネルギー消費原単位を中長期的に年平均1%以上低減させることを目標とするなどの工場等の判断基準を定めた。
34 省エネルギー法 貨物輸送事業者に係るエネルギー使用量算定方法の一部改正 H21年3月31日 H22年4月1日 経告67 貨物輸送事業者がエネルギー使用量の算定に用いる軽油等の熱量の変更を行った。
35 省エネルギー法 エネルギー消費機械器具の小売事業者が取組むべき措置の一部改正 H21年4月30日 H21年5月1日 経告172 電気冷蔵庫、電気便座の表示方法の改正を行った。
36 省エネルギー法 省エネルギー法施行規則の一部改正 H21年5月12日 H21年5月12日 経省30 エアコンディショナーの特定機器の適用除外を4項目追加した。
37 省エネルギー法 エアコンディショナーの性能向上に関する製造事業者等の判断基準等の全部改正 H21年5月12日 H21年5月12日 経告180 エアコンディショナーの性能向上に関する判断基準等の全部改正を行った。
38 省エネルギー法 エネルギー消費機械器具の小売事業者が取組むべき措置の一部改正 H21年5月12日 H21年5月12日 経告181 エアコンディショナーの多段階評価基準等の改正を行った。
39 省エネルギー法 住宅事業建築主が特定住宅に必要とされる性能表示措置に関する指針 H21年6月16日 H21年6月16日 国告634 住宅事業建築主が住宅の外壁、窓等の熱損失の防止及び空気調和設備等に係るエネルギー効率的利用のために特定住宅に必要とされる性能表示に関する指針を定めた。
40 省エネルギー法 省エネルギー法施行令の一部改正 H21年6月19日 H21年7月1日 令162 トップランナーの特定機器として、ルーティング機器、スイッチング機器を追加した。
41 省エネルギー法 エアコンディショナーの性能の向上に関する製造事業者等の判断基準等の全部改正 H21年6月22日 H21年7月1日 経告213 トップランナー特定機器のエアコンディショナーの判断基準等の全部改正を行った。
42 省エネルギー法 省エネルギー法施行規則の一部改正 H21年7月1日 H21年7月1日 経省39 ルーティング機器、スイッチング機器の内、対象とするものを定めた。
43 省エネルギー法 ルーティング機器の性能向上に関する製造事業者等の判断基準 H21年7月1日 H21年7月1日 経告226 トップランナー機器となったルーティング機器の判断基準を定めた。
44 省エネルギー法 スイッチング機器の性能向上に関する製造事業者等の判断基準 H21年7月1日 H21年7月1日 経告227 トップランナー機器となったスイッチング機器の判断基準を定めた。
45 省エネルギー法 自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令の一部改正 H21年8月25日 H21年8月25日 経国省1 自動車のトップランナー基準を定めるエネルギー消費効率の算定に関する取り扱いを定めた。
46 省エネルギー法 特定改造自動車のエネルギー消費効率相当値の算定実施要領 H21年8月25日 H21年8月25日 国告933 自動車のトップランナー基準に関して特定改造自動車のエネルギー消費効率の算定方法を定めた。
47 省エネルギー法 自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領の一部改正 H21年8月25日 H21年8月31日 国告934 自動車のトップランナー基準に関して燃費性能の評価方法等に関する改正を行った。
新エネルギー
No 法 律 種類 法令名 公布日 施行日 番号 重要度 官報 主内容
48 新エネルギー等電気利用法 新エネルギー等電気利用法施行規則の一部改正 H21年8月31日 H21年11月1日 経省53 エネルギー供給構造高度化法による買取電気「特定太陽光電気」を利用目標から除くことを定めた。
49 新エネルギー等電気利用法 H19年度以降の8年間の新エネルギー等電気利用目標の変更 H21年8月31日 H21年11月1日 経告279 エネルギー供給構造高度化法の買取電気の導入に伴い、H19年度以降の利用目標を変更した。
50 新エネルギー等電気利用法 新エネルギー等電気利用法施行規則第1条第2項の経済産業大臣が定めるもの H21年8月31日 H21年11月1日 経告280 新エネルギー等電気相当量の定義をエネルギー供給構造高度化法の制定に伴い改正を行った。
51 新エネルギー等電気利用法 新エネルギー電気利用法施行規則第3条第2項の経済産業大臣が定める量 H21年10月30日 H21年11月1日 経告323 H21年度から26年度の間の電気事業者の太陽光発電量を定めた。
52 エネルギー供給構造高度化法 エネルギー供給構造高度化法の制定 H21年7月8日 公布後2年以内 法72 電気事業者等のエネルギー供給事業者は、非化石エネルギー源の利用等の促進に努めなければならないこととした。
53 エネルギー供給構造高度化法 エネルギー供給構造高度化法の施行期日政令 H21年8月27日 H21年8月28日 政221 エネルギー供給構造高度化法(H21年7月8日公布法第72号)の施行日を8月28日と定めた。
54 エネルギー供給構造高度化法 エネルギー供給構造高度化法施行令の公布 H21年8月27日 H21年8月28日 政222 エネルギー供給構造高度化法施行令を定め、8月28日を施行日とした。
55 エネルギー供給構造高度化法 特定エネルギー供給事業者に係る計画に関する省令 H21年8月31日 H21年8月31日 経省52 非化石エネルギー源の利用目標計画をの提出期限を定めた。
56 エネルギー供給構造高度化法 エネルギー供給構造高度化に関する基本方針 H21年8月31日 H21年8月31日 経告277 基本方針を定め、太陽光発電の買取りが重要であること、全電力需要家に転嫁する「全員参加型」制度とすることを明確にした。
57 エネルギー供給構造高度化法 太陽光発電による電気の調達に関する電気事業者の判断基準 H21年8月31日 H21年11月1日 経告278 電気事業者による太陽光電力買取価格についての判断基準を定めた。
土壌汚染等
法 律 種類 法令名 公布日 施行日 番号 重要度 官報 主内容
58 オゾン層保護法 H20規制年度における特定物質生産量等の算定値実績 H21年8月14日 H21年8月14日 経告263 経済産業省はH20年のオゾン層保護に係る特定物質の生産量等の算定実績を報告した。
59 海洋汚染防止法 海洋汚染防止法施行令の一部改正 H21年4月8日 H21年5月1日 政119 船舶等からの廃棄物の排出基準について、地中海海域に係る特例を定めた。
60 土壌汚染対策法 土壌汚染対策法の一部改正 H21年4月24日 H22年4月1日前の政令で定める日 法23 土壌汚染状況の把握のための制度の拡充などの法改正を行った。
61 土壌汚染対策法 土壌汚染対策法の一部改正の施行期日政令 H21年10月15日 H22年4月1日 政245 H21年4月改正法の施行日をH22年4月1日と定めた。
62 土壌汚染対策法 土壌汚染対策法施行令及び宅地建物取引業法施行令の一部改正 H21年10月15日 H22年4月1日 政246 要措置区域の指定に係る基準のうち、健康被害が生ずるおそれのある土地の基準を新たに定めることとした。
63 土壌汚染対策法 汚染土壌処理業の許可の申請の手続等に関する省令 H21年10月22日 H22年4月1日 環省10 H21年改正法の施行に向け土壌処理業の許可の申請の手続の細目、許可の基準、汚染土壌処理の基準等を定め、制定をした。
廃棄物
No 法 律 種類 法令名 公布日 施行日 番号 重要度 官報 主内容
64 廃棄物処理法 特定家庭用機器廃棄物の再生又は処分の方法の一部改正 H21年3月27日 H21年4月1日 環告9 H20年家電リサイクル法施行令改正によって追加された液晶テレビ等の処理方法を定めた。
65 廃棄物処理法 廃棄物処理法施行規則の一部改正 H21年3月31日 H21年3月31日 環省3 - 廃棄物処理センターの指定の申請書の記載事項を定めた。
66 廃棄物処理法 一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する特例省令の一部改正 H21年10月15日 H21年10月15日 環省9 廃肉骨粉の収集運搬を対象とした当特例を2年間延長することとした。
67 廃棄物処理法 環境大臣が定める一般廃棄物の一部改正する件 H21年10月15日 H21年10月15日 環告37 環境大臣が定める一般廃棄物として廃肉骨粉を2年間延長することとした。
68 廃棄物処理法 廃肉骨粉再生利用認定申請書に添付書類並びに再生利用内容等基準の一部改正 H21年10月15日 H21年10月15日 環告38 廃肉骨粉の特例2年間延長に関連した改正た。
69 廃棄物処理法 環境大臣が定める産業廃棄物の一部改正する件 H21年10月15日 H21年10月15日 環告39 再生利用に係る特例の対象となる産業廃棄物として廃肉骨粉を2年間延長することとした。
70 廃棄物処理法 廃棄物処理法施行規則の一部改正 H21年11月10日 H21年11月24日 環省11 PCB処理施設に関して6月に1回以上測定し、かつ、記録すること等を定めた。
71 廃棄物処理法 無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物及び産業廃棄物の一部改正 H21年11月10日 H21年11月24日 環告68 無害化処理に係る特例の対象となる産業廃棄物として、微量PCB汚染廃電気機器等を追加した。
72 廃棄物処理法 微量ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等に係る無害化処理の内容等の基準 H21年11月10日 H21年11月24日 環告69 微量PCB汚染廃電気機器等に係る無害化処理の認定を行う際の基準等を定めた。
73 廃棄物処理法 特別管理廃棄物の処分又は再生方法として環境大臣が定める方法の一部改正 H21年11月10日 H21年11月24日 環告70 認定に係る無害化処理の方法を、PCB廃棄物の処分の方法として追加した。
74 廃棄物処理法 石綿含有一般廃棄物等に係る無害化処理の内容等の基準等の一部改正 H21年11月10日 H21年11月24日 環告71 微量PCB汚染廃電気機器等の無害化処理の認定に伴う変更。
75 PCB廃棄物法 ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画の一部を変更 H21年11月10日 H21年11月10日 環告72 微量PCB汚染廃電気機器等の処理を進めるための事項を計画に追記した。
リサイクル
No 法 律 種類 法令名 公布日 施行日 番号 重要度 官報 主内容
76 リサイクル法 塩化ビニル製建設資材の表示標準となるべき事項を定める省令の一部改正 H21年2月26日 H21年2月26日 経省11 塩化ビニル製壁紙の表示方法を追加する改正を行った。
77 容器包装リサイクル法 容器包装リサイクル法施行規則の一部改正 H21年3月25日 H21年4月1日 財厚農経環省1 H21年度における特定容器利用事業者の排出見込量の算定の改正を行った。
78 容器包装リサイクル法 特定容器製造等事業者に係る再商品化に関する省令の一部改正 H21年3月25日 H21年4月1日 経環省1 H21年度における特定容器製造等事業者の再商品化義務量を定める割合を改正した。
79 容器包装リサイクル法 特定事業者責任比率の一部改正 H21年3月25日 H21年4月1日 財厚農経環告1 H21年度における特定事業者責任比率の改正を行った。
80 容器包装リサイクル法 再商品化義務総量の一部改正 H21年3月25日 H21年4月1日 財厚農経環告2 業種において特定容器製造等事業者により再商品化がされるべき量
81 容器包装リサイクル法 容器包装リサイクル法第11条第2項第2号イ主務大臣が定める比率の一部改正 H21年3月25日 H21年4月1日 財厚農経環告3 再商品化義務総量のうち特定容器利用事業者又は特定容器製造等事業者により再商品化がされるべき量の占める比率
82 容器包装リサイクル法 容器包装リサイクル法第11条第2項第2号ニ主務大臣が定める比率の一部改正 H21年3月25日 H21年4月1日 財厚農経環告4 業種において特定容器製造等事業者により再商品化がされるべき量
83 容器包装リサイクル法 容器包装リサイクル法第13条第2項第3号主務大臣が定める量の一部改正 H21年3月25日 H21年4月1日 財厚農経環告5 当該業種の当該年度における販売見込額の総額との合算額で除して得た率を基礎として主務大臣が定める率
84 容器包装リサイクル法 容器包装リサイクル法第11条第2項第2号ニ主務大臣が定める比率の一部改正 H21年3月25日 H21年4月1日 財厚農経環告6 すべての特定容器利用事業者が当該業種の当該年度において販売する商品に用いる量のうち、容器包装廃棄物として排出される見込量として主務大臣が定める量
85 容器包装リサイクル法 容器包装リサイクル法第13条第2項第3号主務大臣が定める量の一部改正 H21年3月25日 H21年4月1日 財厚農経環告7 すべての特定包装利用事業者が当該年度において販売する商品に用いる量のうち、容器包装廃棄物として排出される見込量として主務大臣が定める量
86 容器包装リサイクル法 容器包装リサイクル法第12条第2項第2号ニ主務大臣が定める量の一部改正 H21年3月25日 H21年4月1日 経環告1 すべての特定容器製造等事業者が当該年度において販売する量のうち、容器包装廃棄物として排出される見込量として主務大臣が定める量
87 容器包装リサイクル法 容器包装リサイクル法施行規則の一部改正 H21年3月31日 H21年3月31日 財厚農経国環省2 - 再商品化業務を行う指定法人の申請提出書類を定めた。
88 容器包装リサイクル法 H20年度以降5年間の特定分別基準適合物ごとの総量の一部改正 H21年9月14日 H21年9月14日 環告34 - 都道府県分別収集促進計画の各年度の特定分別基準適合物ごとの総量を一部変更した。
89 家電リサイクル法 特定家庭用機器廃棄物の再生又は処分の方法の一部改正 H21年3月27日 H21年4月1日 環告9 H20年家電リサイクル法施行令改正によって追加された液晶テレビ等の処理方法を定めた。
90 家電リサイクル法 家電リサイクルに関する基本方針の一部改正 H21年6月12日 H21年6月12日 経環告2 小売事業者にリユース・リサイクル仕分け基準の作成や消費者、事業者への情報提供を追加した。
91 食品リサイクル法 食品循環資源再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断基準省令の一部改正 H21年3月31日 H21年3月31日 財厚農経国環省1 - 再生利用等実施率の算定計算式の基準年度の表現を変更した。
92 食品リサイクル法 食品廃棄物等多量発生事業者の定期報告に関する省令の一部改正 H21年3月31日 H21年3月31日 財厚農経国環省1 別記様式の備考4中の表現、字句修正等を行った。
化学物質
No 法 律 種類 法令名 公布日 施行日 番号 重要度 官報 主内容
93 PRTR法 指定化学物質等の性状及び取扱い情報提供の方法等を定める省令の一部改正 H21年4月30日 H21年10月1日 経省27 PRTR法施行令改正に伴うMSDSに係る改正を行った。
94 化学物質審査規制法 化学物質審査規制法の一部改正 H21年5月20日 政令で定める日 法39 新規化学物質に関する確認制度の拡大等の改正を行った。
95 化学物質審査規制法 化学物質審査規制法第2条第5項に基づき第2種監視化学物質の指定 H21年8月31日 H21年8月31日 厚経環告1 第2種監視化学物質の指定の追加を行った。
96 化学物質審査規制法 化学物質審査規制法第2条第6項に基づき第3種監視化学物質の指定 H21年8月31日 H21年8月31日 経環告5 第3種監視化学物質の指定の追加を行った。
97 化学物質審査規制法 化学物質審査規制法の一部改正の施行期日を定める政令 H21年10月30日 H22年4月1日 政255 改正法(H21年法律第39号)の施行日をH22年4月1日と定めた。
98 化学物質審査規制法 化学物質審査規制法施行令の一部改正 H21年10月30日 H22年4月1日 政256 第一種特定化学物質の追加等を定めた。
99 化学物質審査規制法 化学物質審査規制法施行令等の一部改正 H21年10月30日 H23年4月1日 政257 一般化学物質の製造又は輸入に係る届出を要しない場合として1トンと定めた。
100 化学物質審査規制法 第1種及び第2種監視化学物質の有害性の調査指示及び第2種特定化学物質に係る認定等に関する省令の一部改正 H21年12月28日 H22年4月1日 厚経環省1 第1種特定化学物質等に係る表示の規定及び省令名の変更等を行った。
101 化学物質審査規制法 有害性情報の報告に関する省令の一部改正 H21年12月28日 H22年4月1日 厚経環省2 法第31条の2第3項に規定する報告する組成、性状等について定めた。
102 化学物質審査規制法 高分子化合物による環境の汚染を生ずるおそれがないものに関する基準 H21年12月28日 H22年4月1日 厚経環告2 新規化学物質のうち、高分子化合物であって、健康等に被害のおそれのないものの基準を定めた。
103 毒劇物取締法 毒物及び劇物取締法施行令の一部改正 H21年3月18日 H21年4月1日 政39 - 毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録、更新、変更の申請手続き料の改正。
104 毒劇物取締法 毒物及び劇物指定令の一部改正 H21年4月8日 H21年4月20日 政120 5つの毒物、6の劇物を指定し、5つの劇物を除外した。
105 毒劇物取締法 毒劇物取締法施行規則の一部改正 H21年4月8日 H21年4月20日 厚省102 農業用品目販売業者の取り扱う毒物及び劇物を追加した。
自然保護
No 法 律 種類 法令名 公布日 施行日 番号 重要度 官報 主内容
106 自然公園法 自然公園法施行令の一部改正 H21年3月25日 H21年4月1日 政54 - 国立公園の特別地域内における行為の許可等に関するものを処理する都道府県から栃木県を除くこととした。
107 自然公園法 自然公園法及び自然環境保全法の一部改正 H21年6月3日 政令で定める日 法47 法の目的として、生物の多様性の確保に寄与することを追加する等の改正を行った。
108 自然環境保全法 自然公園法及び自然環境保全法の一部改正 H21年6月3日 政令で定める日 法47 法の目的として、生物の多様性の確保に寄与することを追加する等の改正を行った。
109 絶滅野生動植物保存法 絶滅野生動植物保存法施行令の一部改正 H21年12月2日 H21年12月15日 政273 国内希少野生動植物種として、オガサワラオオコウモリを追加することとした。
労働安全
No 法 律 種類 法令名 公布日 施行日 番号 官報 主内容
110 労働安全衛生法 石綿障害予防規則等の一部改正 H21年2月5日 H21年4月1日 厚省9 石綿等による労働者の健康障害を防止対象の解体工事に「船舶」を加える等の改正を行った。
111 労働安全衛生法 石綿使用建築物等解体等業務特別教育規程の一部改正 H21年2月5日 H21年4月1日 厚告23 省令改正に伴い、保護具の使用方法の教育時間の増加等の改正を行った。
112 労働安全衛生法 労働安全衛生規則の一部改正 H21年3月2日 H21年6月1日 厚省23 墜落の危険のある箇所等に係る改正を行った。
113 労働安全衛生法 鉛中毒予防規則の一部改正 H21年3月31日 H21年7月1日 厚省69 局所排気装置等の性能について、鉛の濃度を、空気1m3あたり0.15mgから0.5mgに改正した。
114 労働安全衛生法 鉛中毒予防規則第32条第1項の厚生労働大臣が定める要件の一部改正 H21年3月31日 H21年7月1日 厚告196 鉛中毒予防規則のかいせいに伴う改正。
115 労働安全衛生法 特定化学物質障害予防規則の厚生労働大臣が定める性能の一部改正 H21年3月31日 H21年7月1日 厚告191 労働安全衛生規則等の一部改正(H20年厚省158)に伴う改正。。
116 労働安全衛生法 特定化学物質障害予防規則第8条第1項の厚生労働大臣が定める要件の一部改正 H21年3月31日 H21年4月1日 厚告197 労働安全衛生規則等の一部改正(H20年厚省158)に伴う改正。。
117 労働安全衛生法 石綿障害予防規則第16条第1項第4号の厚生労働大臣が定める性能の一部改正 H21年3月31日 H21年7月1日 厚告198 局所排気装置等の性能について、特定石綿が5μm以上の繊維の数が5を超えとしていたものを0.15に改正した。
118 労働安全衛生法 石綿障害予防規則第17条第1項の厚生労働大臣が定める要件の一部改正 H21年3月31日 H21年7月1日 厚告199 局所排気装置等の稼動について、特定石綿が5μm以上の繊維の数が5を超えとしていたものを0.15に改正した。
119 労働安全衛生法 労働安全衛生法施行令の一部改正 H21年12月24日 H22年3月1日 政295 石綿に係る適用除外製品等の見直しを行った。化学工業用ガスケット等を対象外とした。
120 労働安全衛生法 労働安全衛生規則の一部改正 H21年12月24日 H22年1月1日 厚省158 有害物ばく露作業報告書の様式変更を行った。
121 労働安全衛生法 労安衛生則第95条の6の厚生労働大臣が定める物等の一部改正 H21年12月24日 H22年1月1日 厚告503 有害物ばく露作業報告の対象物質の追加変更を行った。
122 消防法 消防法の一部改正する法律の施行期日 H21年8月14日 H21年10月30日 政205 - H21年法律第34号の施行日を10月30日と定めた。
123 消防法 消防法の一部改正に伴う関係政令の整理政令 H21年8月14日 H21年10月30日 政206 - H21年法律第34号の施行に伴い災害対策基本法施行令等の関係政令の整備を行った。
124 消防法 危険物規制に関する政令等の一部改正 H21年10月16日 H21年11月1日 政247 特定屋外タンク貯蔵所等の新基準適合期限の延長が図られた。
125 消防法 危険物規制に関する規則等の一部改正 H21年10月16日 H21年11月1日 総省98 特定屋外タンク貯蔵所等の新基準適合期限の延長の政令改正に伴う市町村の事務手続きの整備を行った。
126 消防法 危険物の規制に関する規則等の一部改正 H21年11月6日 H22年4月1日 総省106 - 危険物取扱者の免状の書換えの申請書の様式等の改正を行った。
その他関連法規
No 法 律 種類 法令名 公布日 施行日 番号 重要度 官報 主内容
127 公害健康被害補償法 公害健康被害補償法施行令の一部改正 H21年3月31日 H21年4月1日 政87 - 単位排出量当たりの賦課金額を改訂した。
128 バイオマス活用推進基本法 バイオマス活用推進基本法の制定 H21年6月12日 H21年9月13日 法52 議員立法により、間伐材、家畜の排泄物等によるバイオマスの活用を推進する法整備を行った。
129 石油代替エネルギー促進法 石油代替エネルギー促進法等の一部改正 H21年7月8日 公布後2年以内 法70 法律名を変更し、開発及び導入の促進の対象を「石油代替エネルギー」から「非化石エネルギー」に変更した。
130 農薬取締法 水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部改正 H21年2月18日 H21年2月18日 環告6 水質汚濁に係る農薬登録保留基準にクロリムロンエチル等を追加した。