騒音
騒音規制法
要点とコメント
1 騒音規制は、知事により指定された指定地域が対象となる。
2 指定地域において、政令で特定された特定施設及び特定建設作業が規制の対象となる。
3 特定施設の設置、改造には工事前30日内での届出が必要である。
4 特定建設作業の場合は、作業前7日内での届出が必要である。
5 特定施設の設置では、計画変更の勧告が認められ又設置後には改善勧告、命令が認められている。
6 特定建設作業の場合は、作業開始後の改善勧告、命令が認められている。
7 規制基準は環境省告示などで定められており、昼夜間別、生活地域別の規制値が設定されている。
8 自治体による条例での上乗せ、横だし規制が認められている。
1 法律名 騒音規制法
2 正式名称 騒音規制法(公布:S43年6月10日、改正:H17年4月27日)
3 施行令 騒音規制法施行令(公布:S43年11月27日、改正:H19年11月21日)
4 施行規則 騒音規制法施行規則(公布:S46年6月22日、改正:H19年4月20日)
主要省令等 特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準(H18環告132)
5 主官庁 環境省
6 法の目的 この法律は、工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴つて発生する相当範囲にわたる騒音について必要な規制を行なうとともに、自動車騒音に係る許容限度を定めること等により、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的とする。 法1
7 規制事項
(1) 規制の対象 ・指定地域の工場、事業場に設置される著しい騒音を発生する施設 法2
・指定地域内での建設工事作業のうち、著しい騒音を発生する作業 法2
・指定地域内における道路交通騒音 法2
(2) 対象施設等 特定施設(施行令で定めている) 令1、別表1
・特定建設作業(施行令で定めている) 令2、別表2
(3) 対象事業規模 限定なし(但し、法13条で市町村長は小規模事業者への勧告にあたっては配慮すべきことが謳われている) 法13
(4) 適用地域 都道府県知事が指定した地域(住居集合地域、病院、学校の周辺地域、その他住民の生活環境保全が必要と認められる地域)。知事が市長に行政委任を行っている場合がある。(神奈川県、埼玉県等) 法3
8 主要な要求事項
(1) 届出 @届出先:市町村長
A届出事項1:特定施設の設置、設備変更(工事前30日内)、廃止、承継(後30日内) 法6-11
B届出事項2:特定建設作業(工事前7日内) 法14
(2) 報告 ・市町村長は特定施設の状況、特定建設作業の状況その他必要な事項の報告を求めることができる。 法20
(3) 規制基準 ・特定施設の規制基準(特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準)
12環告15
・特定建設作業の騒音規制基準(特定建設作業において発生する騒音の規制に関する基準)。敷地境界線で85db以下であることを定めている。 12環告16
(4) 条例との関係 ・市町村長は規制基準で住民の生活環境の保全が十分でないと認めたときは独自に規制基準を定めることができる。 法4
・当法は地方公共団体が、特定工場等以外のもの又は特定建設工事以外のものについて、条例で必要な規制を定めることを妨げるものではない。 法27
(5) 勧告・命令 @計画変更の勧告 法9
 市町村長は受理後30日以内に限り、周辺の生活環境が損なわれると認められるときは、騒音の防止方法等に関する計画の変更を勧告することができる。
A設置後の改善勧告・命令 法12
 市町村長は、騒音が規制基準に適合しないことにより周辺の生活環境が損なわれていると認められるときは、騒音の防止方法等に関する改善を期限を定めて勧告することができる。勧告に従わないときは、期限を定めて勧告に従うことを命ずることができる。
B特定建設作業に関わる勧告、命令 法15
 騒音が基準に適合しないときは、騒音の防止方法を改善し、又は作業時間を変更すべきことを勧告することができる。勧告に従わないときは命ずることができる。
(6) 監視・測定 ・市町村長は、指定地域について、騒音の大きさを測定するものとする。 法21.2
(7) 記録・保存 ・法では記録保存の定めはない。
(8) 立入り検査 ・市町村長はその職員に立入り検査を行わせることができる。 法20
(9) 罰則 ・1年以下の懲役又は10万円以下の罰金乃至過料 法29-33
9 定義
(1) 特定施設 ・「特定施設」とは、工場又は事業場に設置される施設のうち、著しい騒音を発生する施設であつて政令で定めるもの。 法2
(2) 規制基準 ・「規制基準」とは、特定施設を設置する工場又は事業場(以下「特定工場等」という。)において発生する騒音の特定工場等の敷地の境界線における大きさの許容限度をいう。 法2
(3) 特定建設作業 ・「特定建設作業」とは、建設工事として行なわれる作業のうち、著しい騒音を発生する作業であつて政令で定めるもの。 法2
EMSのポイント 別 表